雇用保険の失業給付を受けるために

失業給付を受けることのできる人は？？？

　失業給付は、雇用保険の被保険者が退職して「失業の状態」となり、安定所に仕事の申し込みをされた場合に、再就職のお手伝いをするために支給されます。
　事業所を退職されたことを雇用保険では離職といい、このことだけでは「失業の状態」とはいいません。
 　

　「失業の状態」とは
 　いつからでも就職できる方が積極的に仕事探しをしているにもかかわらず、適職がなくて仕事に就いていない状態にあることです。

　次のような場合は「失業の状態」とはいえません。

1. 病気やけがのため就職できない状態（労災の休業補償給付や傷病手当金の支給を受け、または受けようとする人を含みます。）
2. 妊娠、出産、育児等によりすぐに働けない場合。
3. 親族の看護などによりすぐに働けない場合。
4. 定年などにより退職して、しばらく休養する場合。
5. 結婚などを機会に、就職せず家事に専念する場合。
6. 定年などで退職して年金生活に入るため、再就職を希望しない場合。
7. 独立して自営業（準備を含む）を営んだり、会社の役員に就任している場合。
8. 次の就職が決まっている場合。
9. 臨時やアルバイトで働いている場合。
10. 試用期間や見習・研修期間に入った場合。　

失業給付の金額や日数は？？？

　失業給付の１日当たりの額は、原則として離職日の直前の６ケ月間又は１２ケ月間に受けた賃金から計算した１日当たりの賃金の、６割から８割（６０才以上の方は５〜８割）に相当する額です

１９．１０．１適用

　　　　　　　　　　　 ※基本手当日額は毎年８月１日に改正されます。

　給付日数及び金額は、被保険者の種類、離職日の年齢、被保険者として雇用された期間などによって決められています。

一般求職者給付金　（一般被保険者：６５歳未満の方）

　　（平成１３年４月１日改訂）

　離職日の翌日から起算して１年間（受給期間）内の失業の状態の日について、次の表の所定給付日数を限度として失業給付金を、４週間に１回の失業の認定により、受けることができます。受給期間を過ぎると、給付日数が残っていても受給できなくなります。

所定給付日数の一覧表

　　　�@　一般の離職者（�A及び�B以外の理由の全ての離職者。定年退職者や自己の意思で離職した者）

　　　�A　就職困難者

　　�B　倒産・解雇等による離職者

高年齢求職者給付金　（高年齢継続被保険者：６５才以上で離職された方）

　離職日の翌日から１年を経過する日（受給期限日）までに失業の状態であると認定された場合に、次の表の給付日数を一括して受給することができます。
　失業の認定日から受給期限日までの日数が給付日数に満たないときは、その日数分しか受給できません。

高年齢求職者給付金の額