変更届書

	変　更　事　項	法人	個人	添　付　書　類	提出時期
１	経営業務の管理責任者の変更	○	○	登記簿抄本等経験を証する書類	２週間以内
２	経営業務の管理責任者の氏名変更	○	○	戸籍抄本又は住民票の抄本
３	専任の技術者の変更	○	○	資格証明書、卒業証明書実務経験証明書　等
４	専任の技術者の氏名変更	○	○	戸籍抄本又は住民票の抄本
５	新たに営業所の代表者になった者があるとき	○	○	誓約書、略歴書
６	経営業務の管理責任者又は専任の技術者の要件を欠いたとき	○	○
７	法第８条の欠格要件に該当するとき	○	○
８	商号又は名称の変更	○	○	登記簿抄本（個人は不要）	三十日以内
９	既存の営業所の名称、所在地又は　業種の変更	○	○	登記簿抄本、許可申請書別表　（個人は別表のみ）
１０	資本金額の変更	○	×	登記簿抄本
１１	役員の氏名変更	○	×	登記簿抄本、誓約書、略歴書
１２	個人事業主の氏名変更	×	○	誓約書、略歴書
１３	支配人の氏名変更	×	○	登記簿の謄本、誓約書、略歴書
１４	営業所を新設したとき	○	○	許可申請書、変更届書およびこれらの添付書類の写し誓約書、専任技術者証明書
１５	毎営業年度（決算期）を経過したとき「決算変更届書」　　注２	○	○	工事経歴書直前３年の工事施工金額決算書（指定様式一式）納税証明書（大臣は法人税・所得税、　　　　　　知事は事業税）	決算終了後４月以内
１６	使用人数に変更があったとき	○	○
１７	令３条に規定する使用人数の一覧表に変更のあったとき	○	○
１８	国家資格者・監理技術者一覧表に記載した技術者に変更があったとき　注１	○	○	資格証明書
１９	定款に変更があったとき	○	×	定款

事　　　　　項		届　出　人
①　許可を受けた個人の建設業者が死亡したとき		相続人
②　許可を受けた法人が合併により消滅したとき		法人の役員
③　許可を受けた法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき		清算人
④　許可を受けた建設業を廃止したとき（法人成りを含む）		個人事業主　法人の役員

変更等の届出
	許可を受けた後、許可申請書及び添付書類の内容に変更が生じた場合、或いは毎営業年度（決算期）を経過したときは、それぞれ一定の期間内に変更届書を提出しなければなりません。

	注１．国家資格者、監理技術者に変更があった場合は、その都度速やかに届けでること。
	注２．「決算変更届書」が未提出の場合は、許可の更新ができません。

廃業等の届出
	許可を受けた後、次の事項に該当した場合は、３０日以内に廃業届を提出してください。